○米子市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
平成24年12月26日条例第30号
米子市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 堤防（第３条－第15条）
第３章 床止め（第16条－第19条）
第４章 堰（第20条－第27条）
第５章 水門及び樋門（第28条－第35条）
第６章 揚水機場及び排水機場（第36条－第39条）
第７章 橋（第40条－第47条）
第８章 伏せ越し（第48条－第52条）
第９章 雑則（第53条－第55条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）第100条第１項において読み替えて準用する法第13条第２項の規定により、本市の準用河川（以下単に「河川」という。）に設ける河川管理施設又は法第100条第１項において準用する法第26条第１項の許可を受けて設置される工作物（以下「許可工作物」という。）のうち、堤防その他の主要なものの構造の技術的基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、法又は法に基づく命令に規定するところによる。
第２章 堤防
（適用の範囲）
第３条 この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。
（構造の原則）
第４条 堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。
（材質及び構造）
第５条 堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地の利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート若しくは鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができるものとする。
（高さ）
第６条 堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高（以下「堤内地盤高」という。）が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。
２ 胸壁を有する堤防の当該胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。
（天端幅）
第７条 堤防の天端幅は、当該堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、３メートル以上とするものとする。
（盛土による堤防の法勾配等）
第８条 盛土による堤防（胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。）の法勾配は、当該堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。
２ 盛土による堤防の法面は、芝等によって覆うものとする。
（護岸）
第９条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、当該堤防の表法面に護岸を設けるものとする。
（水制）
第10条 流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。
（管理用通路）
第11条 堤防には、河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号）第77条において準用する同令第27条に規定する国土交通省令で定めるところにより、河川の管理のための通路（以下「管理用通路」という。）を設けるものとする。
（波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置）
第12条 ２以上の河川の合流する箇所の堤防その他の堤防で波浪の影響を著しく受けるものには、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１) 表法面に護岸又は護岸及び波返工を設けること。
(２) 前面に消波工を設けること。
２ 前項の堤防で越波のおそれがあるものには、同項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(１) 天端及び裏法面をコンクリートその他これに類するもので覆うこと。
(２) 裏法尻に沿って排水路を設けること。
（背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例）
第13条 甲河川と乙河川とが合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、当該合流する箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第６条第１項の規定により定めるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。
２ 前項本文の規定により乙河川の堤防の高さを定める場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に0.6メートルを加えた高さとが一致する地点から当該合流する箇所までの乙河川の区間（以下「背水区間」という。）の堤防の天端幅は、第７条の規定により定めるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。
（天端幅の規定の適用除外等）
第14条 その全部又は主要な部分がコンクリート若しくは鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第７条及び前条第２項の規定は、適用しない。
２ 胸壁を有する堤防に関する第７条及び前条第２項の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における当該堤防の幅から当該胸壁の直立部分の幅を減じたものを当該堤防の天端幅とみなす。
（連続しない工期を定めて段階的に築造する堤防の特例）
第15条 堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章（前２条を除く。）の規定を準用する。
第３章 床止め
（構造の原則）
第16条 床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
（護床工）
第17条 床止めを設ける場合において、これに接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。
（護岸）
第18条 床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、河川管理施設等構造令第77条において準用する同令第35条に規定する国土交通省令で定めるところにより、護岸を設けるものとする。
（魚道）
第19条 床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、河川管理施設等構造令第77条において準用する同令第35条の２に規定する国土交通省令で定めるところにより、魚道を設けるものとする。
第４章 堰
（構造の原則）
第20条 堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに当該堰に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮した構造とするものとする。
（流下断面との関係）
第21条 可動堰の可動部（流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。）以外の部分（堰柱を除く。）及び固定堰は、流下断面（計画横断形を定めている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条において同じ。）内に設けてはならない。ただし、山間狭さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。
（可動堰の可動部のゲートの構造）
第22条 可動堰の可動部のゲート（バルブを含む。以下この章において同じ。）は、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。
２ 可動堰の可動部のゲートの開閉装置は、当該ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
（可動堰の可動部のゲートの高さ）
第23条 可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で、当該地点における河川の両岸の堤防（計画横断形を定めている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。
２ 可動堰の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、当該可動堰の基礎部（床版を含む。）の高さ以下とするものとする。
（可動堰の可動部の引上げ式ゲートの高さの特例）
第24条 背水区間に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができるものとする。
(１) 当該河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に0.6メートルを加えた高さ
(２) 計画高水位
２ 地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第１項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び当該河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。
（管理施設）
第25条 可動堰には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。
（護床工等）
第26条 第17条から第19条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。
（洪水を分流させる堰に関する特例）
第27条 第21条及び第23条の規定は、洪水を分流させる堰については、適用しない。
第５章 水門及び樋門
（構造の原則）
第28条 水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに当該水門又は樋門に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮した構造とするものとする。
（構造）
第29条 水門及び樋門（ゲート及び管理施設を除く。）は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。
２ 樋門は、堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。
（断面形）
第30条 河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量を勘案して定めるものとする。
２ 前項の規定は、河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び樋門について準用する。
（河川を横断して設ける水門及び樋門）
第31条 第21条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、同条中「可動堰の可動部（流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。）以外の部分（堰柱を除く。）及び固定堰」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と読み替えるものとする。
２ 河川を横断して設ける樋門で２門以上のゲートを有するものの内法幅は、５メートル以上とするものとする。ただし、内法幅が内法高の２倍以上となるときは、この限りでない。
（ゲート等の構造）
第32条 水門及び樋門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。
２ 水門及び樋門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。
３ 水門及び樋門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
（水門のゲートの高さ等）
第33条 水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防（計画横断形を定めている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さを下回らないものとするものとする。
２ 第23条第１項の規定は、河川を横断して設ける水門（流水を分流させる水門を除く。）のカーテンウォール及びゲートの高さについて、第24条の規定は、河川を横断して設ける水門のカーテンウォール及びゲートの高さについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」と読み替えるものとする。
（管理施設等）
第34条 第25条の規定は、水門及び樋門について準用する。
２ 水門は、河川管理施設等構造令第77条において準用する同令第52条第２項に規定する国土交通省令で定めるところにより、管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。
（護床工等）
第35条 第17条及び第18条の規定は、水門又は樋門を設ける場合について準用する。
第６章 揚水機場及び排水機場
（構造の原則）
第36条 揚水機場及び排水機場は、河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
２ 揚水機場及び排水機場のポンプ室（ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。）、吸水槽及び吐出水槽その他の調圧部は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。
（排水機場の吐出水槽等）
第37条 樋門を有する排水機場には、吐出水槽その他の調圧部を設けるものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防（非常用の土砂等を備蓄し、又は環境を保全するために設ける側帯を除く。第39条第１項、第45条第２項、第50条第１項及び第52条において同じ。）の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
２ 吐出水槽その他の調圧部の上端の高さは、排水機場の樋門が横断する堤防（計画横断形を定めている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さ以上とするものとする。
（流下物排除施設）
第38条 揚水機場及び排水機場には、土砂、竹木その他の流下物を排除するため、沈砂池、スクリーンその他の適当な流下物排除施設を設けるものとする。ただし、河川管理上の支障がないと認められるときは、この限りでない。
（樋門）
第39条 揚水機場及び排水機場の樋門と樋門以外の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、樋門が横断する河岸又は堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
２ 第31条第２項の規定は、揚水機場又は排水機場の樋門でポンプによる揚水又は排水のみの用に供されるものについては、適用しない。
第７章 橋
（河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則）
第40条 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台又は橋脚に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮した構造とするものとする。
（橋台）
第41条 堤防に設ける橋台は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。
２ 堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。
３ 堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。
（橋脚）
第42条 河道内に設ける橋脚（基礎部（底版を含む。次項において同じ。）その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。）の水平断面は、できるだけ細長い楕円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径（これに相当するものを含む。）の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であって橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。
２ 河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路（計画横断形を定めている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。）及び低水路の河岸の法肩から20メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ２メートル以上の部分に、その他の高水敷においては高水敷（計画横断形を定めている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。）の表面から深さ１メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。
（径間長）
第43条 橋脚を河道内に設ける場合においては、当該箇所において洪水が流下する方向と直角の方向に河川を横断する垂直な平面に投影した場合における隣り合う河道内の橋脚の中心線間の距離（河岸又は堤防（計画横断形を定めている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。）に橋台を設ける場合においては橋台の胸壁の表側の面から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含み、河岸又は堤防に橋台を設けない場合においては当該平面上の流下断面（計画横断形を定めている場合には、当該計画横断形に係る流下断面）の上部の角から河道内の直近の橋脚の中心線までの距離を含む。以下この条において「径間長」という。）は、山間狭さく部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる場合を除き、次の式によって得られる値以上とするものとする。ただし、径間長を次の式によって得られる値（以下この項において「基準径間長」という。）以上とすればその平均値を基準径間長に５メートルを加えた値を超えるものとしなければならないときは、径間長は、基準径間長から５メートルを減じた値以上とすることができる。
Ｌ＝20＋0.005Ｑ
（この式において、「Ｌ」は径間長（単位：メートル）を、「Ｑ」は計画高水流量（単位：１秒間につき立方メートル）を表すものとする。）
２ 河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設（以下この項において「既設の橋等」という。）に近接して設ける橋（以下この項において「近接橋」という。）の径間長は、前項に規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が５年以内に行うことを予定している場合は、この限りでない。
(１) 既設の橋等と近接橋との距離（洪水時の流心線に沿った見直し線（以下この項において「見直し線」という。）上における既設の橋等の橋脚、堰柱等（以下この項において「既設の橋脚等」という。）と近接橋の橋脚との間の距離をいう。次号において同じ。）が前項の規定による基準径間長未満である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見直し線上に設けること。
(２) 既設の橋等と近接橋との距離が、前項の規定による基準径間長以上であって、かつ、川幅以内である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見直し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。
（桁下高等）
第44条 第23条第１項及び第24条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。
２ 橋面（路面、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分をいう。）の高さは、背水区間においても、橋が横断する堤防（計画横断形を定めている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さ以上とするものとする。
（護岸等）
第45条 第17条及び第18条の規定は、橋を設ける場合について準用する。
２ 前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。
（管理用通路の構造の保全）
第46条 橋（取付部を含む。）は、河川管理施設等構造令第77条において準用する同令第66条に規定する国土交通省令で定めるところにより、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。
（適用除外）
第47条 第41条第１項及び第２項並びに第42条から第44条までの規定は、遊水地その他これに類するものの区域（河川管理施設等構造令第77条において準用する同令第67条第１項に規定する国土交通省令で定める要件に該当する区域を除く。）内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして河川管理施設等構造令第77条において準用する同令第67条第１項に規定する国土交通省令で定める橋については、適用しない。
２ この章（第44条及び前条を除く。）の規定は、堰又は水門と効用を兼ねる橋及び樋門に附属して設ける橋については、適用しない。
第８章 伏せ越し
（適用の範囲）
第48条 この章の規定は、用水施設又は排水施設である伏せ越しについて適用する。
（構造の原則）
第49条 伏せ越しは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２ 伏せ越しは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
（構造）
第50条 堤防（計画横断形を定めている場合には、計画堤防を含む。以下この項において同じ。）を横断して設ける伏せ越しにあっては、堤防の下に設ける部分とその他の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、堤防の地盤の地質、伏せ越しの深さ等を考慮して、堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。
２ 第29条の規定は、伏せ越しの構造について準用する。
（ゲート等）
第51条 伏せ越しには、流水が河川外に流出することを防止するため、河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に、ゲート（バルブを含む。次項において同じ。）を設けるものとする。ただし、地形の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。
２ 前項のゲートの開閉装置は、当該ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。
３ 第25条の規定は、伏せ越しについて準用する。
（深さ）
第52条 伏せ越しは、低水路（計画横断形を定めている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。）の表面から、堤防（計画横断形を定めている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。）の下の部分においては堤防の地盤面から、それぞれ深さ２メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。
第９章 雑則
（適用除外）
第53条 この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物（以下「河川管理施設等」という。）については、適用しない。
(１) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設ける河川管理施設等
(２) 臨時に設ける河川管理施設等
(３) 工事を施行するために仮に設ける河川管理施設等
(４) 特殊な構造の河川管理施設等で、市長がその構造が第２章から前章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの
（計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例）
第54条 河川管理施設等が、これに係る工事の着手（許可工作物にあっては、法第100条第１項において準用する法第26条第１項の許可。以下この条において同じ。）があった後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位（以下この条において「計画高水流量等」という。）の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築（災害復旧又は応急措置として行うものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
（小河川の特例）
第55条 計画高水流量が１秒間につき100立方メートル未満の河川に設ける河川管理施設等については、河川の管理上の支障があると認められる場合を除き、河川管理施設等構造令第77条において準用する同令第76条に規定する国土交通省令に定めるところによることができるものとする。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。