○米子市個人情報保護条例
平成17年3月31日条例第23号
米子市個人情報保護条例
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 個人情報の取扱い(第6条―第10条の2)
第3章 保有個人情報の開示等(第11条―第28条)
第4章 審査請求(第28条の2―第30条)
第5章 雑則(第31条―第36条)
第6章 罰則(第37条―第42条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、個人の尊厳の確保と基本的人権の尊重のために個人情報の保護が重要であることに鑑み、市の個人情報の取扱いに係る基本原則及び自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める市民の権利を明らかにすることにより、個人情報の管理の適正を期するとともに、市民の個人情報を保護し、もって市民に信頼される市政の実現に資することを目的とする。
一部改正〔平成26年条例29号〕
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会をいう。
(2) 実施機関の職員 実施機関に属する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第37条第1項に規定する県費負担教職員を含む。)をいう。
(3) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画、写真、フィルム若しくは電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。イにおいて同じ。)を除く。)をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)。ただし、次に掲げる情報を除く。
(ア) 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の機関としての情報
(イ) 事業を営む個人の当該事業に関する情報
イ 個人識別符号が含まれるもの
(4) 要配慮個人情報 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第4項に規定する要配慮個人情報に該当する個人情報をいう。
(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。
(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(9) 事業者 法人その他の団体(国等(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。)、他の地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号・30年3号・令和2年1号〕
(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は、この条例の主旨を十分に理解し、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
2 実施機関及び実施機関の職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例の適用に当たり、個人及び事業者の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。
3 実施機関の職員又は実施機関の職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(市民の責務)
第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに関し、その権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、その事業に関し、個人情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。
第2章 個人情報の取扱い
(個人情報取扱事務の届出等)
第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務の目的
(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(4) 個人情報取扱事務の対象者の範囲
(5) 個人情報の記録項目
(6) 個人情報の収集方法
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項
2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
3 実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、前2項の規定にかかわらず、個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後においてこれらの規定による届出をすることができる。
4 市長は、前3項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。
5 第1項から第3項までの規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、適用しない。
(1) 実施機関の職員又は国等の職員若しくは役員の職務の遂行に関するもの
(2) 実施機関の職員又は実施機関の職員であった者の人事に関するもの
(3) 公報、出版、報道等により公にされているもの
(4) 一時的な使用であって、短期間に廃棄され、又は消去されるもの
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が第1項の規定による届出の必要がないと認めたもの
一部改正〔平成20年条例4号〕
(個人情報の収集の方法及び制限)
第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにするとともに、適法かつ公正な手段により、当該目的の達成のために必要な範囲内で行わなければならない。
2 前項の規定による個人情報の収集は、当該個人情報に係る本人から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該個人情報に係る本人以外の者から個人情報を収集することについて、当該本人の同意があるとき。
(2) 当該個人情報の収集が法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくものであるとき。
(3) 他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。
(4) 当該個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。
(5) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が米子市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、公益上の必要その他相当な理由があると認めるとき。
3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該個人情報の収集が法令等の規定に基づくものであるとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認めるとき。
一部改正〔平成20年条例4号・30年3号〕
(保有個人情報の利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)について、収集した目的以外の目的のための利用又は当該実施機関以外の者への提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 保有個人情報の目的外利用等をすることについて、当該保有個人情報に係る本人(以下単に「本人」という。)の同意があるとき。
(2) 当該保有個人情報の目的外利用等が法令等の規定に基づくものであるとき。
(3) 当該保有個人情報が公報、出版、報道等により公にされているとき。
(4) 個人の生命、身体、健康、生活又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 保有個人情報を利用することが実施機関の所掌する事務の遂行に必要であり、かつ、欠くことができないものであって、当該利用により当該本人又は本人以外の者の権利利益を不当に害するおそれがないと認められる場合において、当該保有個人情報を当該実施機関で収集した目的以外の目的のために利用し、又は他の実施機関に提供するとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上の必要その他相当な理由があると認めるとき。
2 実施機関は、前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外の者に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対して、当該保有個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
3 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外の者に対し、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する保有個人情報を実施機関以外の者が随時入手することができる状態にあるものに限る。)を用いて、保有個人情報を提供してはならない。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号〕
(保有特定個人情報の利用の制限)
第8条の2 実施機関は、保有特定個人情報を、その収集した目的以外の目的のために利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、その収集した目的以外の目的のために、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報をその収集した目的以外の目的のために利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。
追加〔平成26年条例29号〕、一部改正〔平成26年条例29号・27年36号〕
(特定個人情報の提供の制限)
第8条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
追加〔平成26年条例29号〕、一部改正〔平成26年条例29号〕
(保有個人情報の適正管理)
第9条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は損傷の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに、廃棄し、又は消去しなければならない。
一部改正〔平成30年条例3号〕
(委託等に伴う措置)
第10条 実施機関は、個人情報の処理その他の個人情報の取扱いを伴う業務を、実施機関以外の者に委託しようとするとき又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市が設置する公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行う者をいう。以下同じ。)に行わせようとするときは、当該委託を受ける者(以下「受託者」という。)又は指定管理者に対し、当該受託者又は指定管理者が講ずべき個人情報の保護のために必要な措置を明らかにしなければならない。
全部改正〔平成20年条例4号〕
(受託者及び指定管理者の責務)
第10条の2 受託者及び指定管理者は、当該委託を受けた業務(以下「受託業務」という。)及び当該指定管理者が行う業務(以下「指定管理業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
2 受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者及び指定管理者若しくは指定管理者であった者又は指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該受託業務及び指定管理業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
追加〔平成20年条例4号〕
第3章 保有個人情報の開示等
一部改正〔平成20年条例4号〕
(開示請求権)
第11条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に係る保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、本人に代わって開示請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。
3 代理人は、本人に代わって保有特定個人情報に係る開示請求をすることができる。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号〕
(開示請求の手続)
第12条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所
(2) 開示請求に係る保有個人情報を特定するために必要な事項
(3) 代理人により開示請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をする場合は、その理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又はその代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号〕
(実施機関の開示義務)
第13条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないと明示されている情報
(2) 本人の生命、身体、健康、生活又は財産を害するおそれのある情報
(3) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、本人に開示しないことが適当であると認められるもの
(4) 代理人により開示請求がされた場合において、開示することにより当該開示請求に係る本人の権利利益に反することとなると認められる情報
(5) 本人以外の個人情報が含まれている情報であって、開示することにより、当該本人以外の者の正当な権利利益を害することとなると認められるもの
(6) 米子市情報公開条例第7条第2号から第7号までに規定する非公開情報に該当する情報であって、本人に開示しないことが適当であると認められるもの
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号〕
(保有個人情報の一部開示)
第14条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報を開示するときは、その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし、当該除いた部分の程度を明示することにより、不開示情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは、この限りでない。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(裁量的開示)
第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第13条第1号に規定するものを除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(保有個人情報の存否に関する情報)
第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(開示請求に対する措置)
第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨(一部を開示するときは、開示しない部分及びその理由を含む。)並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。
3 前2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
4 実施機関は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(開示決定等の期限)
第18条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、当該開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 実施機関のうち議会が開示決定等をする場合において、前2項の規定による開示決定等をしなければならない期間(以下この項において「開示決定等の期間」という。)に、任期満了、議会の解散その他の事由により議会の議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該議長及び副議長がともに欠けている期間の日数は、開示決定等の期間の日数に算入しない。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第19条 開示請求に係る保有個人情報に国等及び当該本人以外の者(以下この条、第29条第2項及び第30条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第15条の規定により開示しようとするときは、第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該開示請求に係る保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下この条及び第29条において「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期間を短縮することができる。
(1) 当該保有個人情報を速やかに開示しなければならない公益上の必要があるとき。
(2) 反対意見書を提出した者の権利利益を害さないことが明らかであるとき。
4 前項の場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
一部改正〔平成20年条例4号・28年14号〕
(開示の実施)
第20条 実施機関は、開示決定をしたときは、前条第3項に規定する場合を除き、開示請求者に対し、速やかに、保有個人情報を開示しなければならない。
2 保有個人情報の開示は、別表第1の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている公文書の種別に応じ、同表の右欄に定める方法(実施機関が保有する機器又は電子計算システム(電子計算機等により、定められた一連の処理手順に従って自動的にデータを処理するシステムをいう。)により実施することができる方法に限る。)により行うものとする。
3 実施機関は、前項の規定により閲覧、聴取又は視聴の方法により保有個人情報を開示する場合において、当該保有個人情報に開示しない部分があるとき、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報の写しにより、これを行うことができる。
4 保有個人情報の開示を写しの交付の方法により行う場合における当該交付する部数は、当該開示請求1件につき1部とする。
一部改正〔平成20年条例4号・令和2年1号〕
(訂正の請求)
第21条 何人も、実施機関が保有する自己に係る保有個人情報について事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加及び削除を含む。)を請求することができる。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(利用の停止等の請求)
第22条 何人も、実施機関が保有する自己に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置をとることを請求することができる。
(1) 次のいずれかに該当するとき。 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
ア 第7条の規定に違反して収集されたとき。
イ 第8条又は第8条の2の規定に違反して利用されているとき。
ウ 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。
エ 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。
(2) 第8条又は第8条の3の規定に違反して提供されているとき。 当該保有個人情報の提供の停止
全部改正〔平成20年条例4号〕、一部改正〔平成26年条例29号・30年3号〕
第23条 削除
削除〔平成20年条例4号〕
(訂正等の請求の手続)
第24条 第21条の訂正又は第22条の規定による措置(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 訂正等請求をする者の氏名及び住所
(2) 訂正等請求に係る保有個人情報の部分及びその内容並びに訂正等請求をする理由
(3) 代理人により訂正等請求(保有特定個人情報に係るものを除く。)をする場合は、その理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
2 訂正等請求の対象となる保有個人情報は、開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に限るものとする。
3 訂正等請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
4 訂正等請求をする者は、当該訂正等請求の内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。
5 第11条第2項及び第3項並びに第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号〕
(訂正等請求に対する措置)
第25条 実施機関は、訂正等請求があったときは、当該訂正等請求があった日から30日以内に、訂正等をするか否かの決定をしなければならない。ただし、前条第5項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間の日数に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、当該延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 第18条第3項の規定は、前2項の規定により、実施機関のうち議会が訂正等の決定をする場合について準用する。
4 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。
5 第17条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により理由を通知する場合について準用する。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(訂正等をしない保有個人情報)
第26条 実施機関は、訂正等請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するものである場合は、当該保有個人情報の訂正等をしないものとする。
(1) 法令等の規定により訂正等をすることができないとされているもの
(2) 当該実施機関に訂正等をする権限がないもの
(3) 前2号に掲げるもののほか、訂正等をしないことに正当な理由があるもの
一部改正〔平成20年条例4号〕
(訂正等の実施)
第27条 実施機関は、第25条第1項の規定により訂正等をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正等請求に係る保有個人情報の訂正等をしなければならない。
2 実施機関は、前項の規定により保有個人情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、速やかに、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合には、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号・30年3号〕
(手数料等)
第28条 第20条第2項の規定により閲覧、聴取又は視聴の方法により行う保有個人情報の開示及び保有個人情報の訂正等に係る手数料は、無料とする。
2 第20第2項の規定により写しの交付の方法により保有個人情報の開示を行う場合には、別表第2の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている公文書の種別及び同表の中欄に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、同表の右欄に定める額の手数料を徴収する。
3 開示請求者が保有個人情報の写しの送付を求めた場合における当該保有個人情報の写しの送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。
4 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が保有特定個人情報の写しの交付又は送付を求めた場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該保有特定個人情報の写しの交付に係る第2項の手数料又は前項の費用を減額し、又は免除することができる。
5 第2項の手数料及び第3項の費用(次項において「手数料等」という。)は、保有個人情報の開示を受ける前に納付しなければならない。
6 既に納付した手数料等は、還付しない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号・令和2年1号〕
第4章 審査請求
全部改正〔平成28年条例14号〕
(審理員の指名に関する行政不服審査法の規定の適用除外)
第28条の2 開示決定等、第25条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2章第3節に規定する審理手続を行う者の指名は行わない。
追加〔平成28年条例14号〕
(審査会への諮問)
第29条 開示決定等、第25条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されているときを除く。)。
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとするとき。
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報について第22条の規定による措置をすることとするとき。
2 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)
(2) 開示請求者又は訂正等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
一部改正〔平成20年条例4号・28年14号〕
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第30条 第19条第3項及び第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
一部改正〔平成20年条例4号・28年14号〕
第5章 雑則
(苦情の処理)
第31条 実施機関は、当該実施機関による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、必要な調査を行った上、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。
2 市長は、事業者による個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適正かつ速やかに、これを処理するよう努めなければならない。
3 市長は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は個人情報の適正な取扱いについての助言若しくは指導をすることができる。
(国等との協力)
第32条 市長は、事業者による個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国等に対して協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。
一部改正〔平成20年条例4号〕
(施行の状況の公表)
第33条 市長は、毎年度この条例の施行の状況を取りまとめ、公表するものとする。
(出資法人の個人情報保護)
第34条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人は、この条例の規定に基づき実施機関が行う個人情報の保護に関する施策に留意し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(適用除外等)
第35条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報
(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
(3) 図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として管理されている公文書に記録されている個人情報
2 他の法令等(米子市情報公開条例を除く。)に個人に係る情報の開示の請求に関する規定がある場合における保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示については、当該他の法令等の定めるところによる。
3 他の法令等に個人に係る情報の訂正等の請求に関する規定がある場合における保有個人情報の訂正等については、当該他の法令等の定めるところによる。
一部改正〔平成20年条例4号・26年29号〕
(委任)
第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
一部改正〔平成20年条例4号〕
第6章 罰則
追加〔平成20年条例4号〕
第37条 実施機関の職員若しくは実施機関の職員であった者、受託業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
2 前項の「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
追加〔平成20年条例4号〕
第38条 前条第1項に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
追加〔平成20年条例4号〕
第39条 受託者若しくは指定管理者の代表者又は受託者若しくは指定管理者の代理人、使用人その他の従業者が、その受託業務又は指定管理業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該受託者又は指定管理者に対しても、各本条の罰金刑を科する。
追加〔平成20年条例4号〕
第40条 実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
追加〔平成20年条例4号〕、一部改正〔平成30年条例3号〕
第41条 第37条から前条までの規定は、本市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
追加〔平成20年条例4号〕
第42条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。
追加〔平成20年条例4号〕
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年3月31日から施行する。
(個人情報取扱事務に関する経過措置)
2 この条例の施行の際現に旧米子市個人情報保護条例(平成11年米子市条例第26号。以下「旧市条例」という。)第6条第1項又は旧淀江町個人情報保護条例(平成13年淀江町条例第6号。以下「旧町条例」という。)第6条第1項の規定により従前の米子市長又は淀江町長に届出がされている個人情報取扱事務に関する事項(以下「従前の届出事項」という。)は、第6条第1項の規定により市長に対し届出がされているものとみなし、当該従前の届出事項に関し旧市条例第6条第3項又は旧町条例第6条第3項の規定により一般の閲覧に供されているものは、第6条第4項の規定により一般の閲覧に供されているものとみなす。
一部改正〔平成20年条例4号〕
附 則(平成20年3月26日条例第4号)
改正
平成26年12月17日条例第29号
この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第35条第1項の改正規定 統計法の施行の日(平成20年政令第333号により平成21年4月1日)
(2) 目次の改正規定(「第10条」を「第10条の2」に、「自己情報の開示等」を「保有個人情報の開示等」に改める部分を除く。)及び第5章の次に1章を加える改正規定 平成20年7月1日
一部改正〔平成26年条例29号〕
附 則(平成26年12月17日条例第29号抄)
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年政令第171号により平成27年10月5日)から、第2条の規定は同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成28年政令第405号により平成29年5月30日)から、第3条及び次項の規定は公布の日から施行する。
附 則(平成27年12月22日条例第36号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。(後略)
(調整規定)
4 この条例の施行の日が法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日以後となる場合は、附則第1項ただし書及び前項の規定は、適用しない。
5 この条例の施行の日と平成26年改正条例第2条の規定の施行の日が同一となる場合は、米子市個人情報保護条例第8条の2は、平成26年改正条例第2条の規定によってまず米子市個人情報保護条例第8条の2第3項の規定のみが改正され、次いで附則第2項の規定によって改正されるものとする。
6 前項の場合においては、附則第3項の規定は、適用しない。
附 則(平成28年3月25日条例第14号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月26日条例第3号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(米子市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)
2 米子市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年米子市条例第24号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(令和2年3月27日条例第1号抄)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(米子市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
3 第2条の規定による改正後の米子市個人情報保護条例第20条及び第28条並びに別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に行う開示請求に対する保有個人情報の開示の実施及び保有個人情報の開示に係る手数料等について適用し、同日前に行った開示請求に対する保有個人情報の開示の実施及び保有個人情報の開示に係る手数料等については、なお従前の例による。
別表第1(第20条関係)

保有個人情報が記録されている公文書の種別

開示の方法

1 文書、図画又は写真

閲覧

写しの交付

2 フィルム

専用機器により映写したもの又は用紙に印刷したものの閲覧

写しの交付

3 電磁的記録のうち、録音テープに記録されているもの又は音声ファイル

専用機器により再生したものの聴取

4 電磁的記録のうち、ビデオテープに記録されているもの又は動画ファイル

専用機器により再生したものの視聴

5 電磁的記録(3の項又は4の項に該当するものを除く。)

ディスプレイその他の出力機器により出力したものの閲覧

写しの交付

追加〔令和2年条例1号〕
別表第2(第28条関係)

保有個人情報が記録されている公文書の種別

写しの交付の方法

手数料の額

1 文書、図画又は写真

(1) 複写機により用紙に複写したものの交付((2)に掲げる方法に該当するものを除く。)

用紙1枚につき10円

(2) 複写機により用紙にカラーで複写したものの交付

用紙1枚につき20円

(3) スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)に複写したものの交付

光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)1枚につき100円に当該文書、図画又は写真1枚ごとに10円を加えた額

(4) スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)に複写したものの交付

光ディスク(日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)1枚につき120円に当該文書、図画又は写真1枚ごとに10円を加えた額

2 フィルム

(1) 用紙に印刷したものの交付((2)に掲げる方法に該当するものを除く。)

用紙1枚につき10円

(2) 用紙にカラーで印刷したものの交付

用紙1枚につき20円

3 電磁的記録(録音テープに記録されているもの若しくは音声ファイル又はビデオテープに記録されているもの若しくは動画ファイルを除く。)

(1) 用紙に出力したものの交付((2)に掲げる方法に該当するものを除く。)

用紙1枚につき10円

(2) 用紙にカラーで出力したものの交付

用紙1枚につき20円

(3) 光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)に複写したものの交付

光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)1枚につき100円に当該電磁的記録1ファイルごとに130円を加えた額

(4) 光ディスク(日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)に複写したものの交付

光ディスク(日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。)1枚につき120円に当該電磁的記録1ファイルごとに130円を加えた額

備考

1 用紙に複写し、印刷し又は出力したものを交付する場合において、用紙の両面に複写され、印刷され又は出力されたものについては、片面を1枚として算定する。

2 用紙に複写し、印刷し又は出力したものを交付する場合において、日本産業規格A列3番を超える規格の用紙を用いたものについては、当該用紙を日本産業規格A列3番の大きさに分割して換算した枚数として算定する。

追加〔令和2年条例1号〕