第６条　センターの入館料は、別表のとおりとする。

（入館料の納付）

第７条　センターに入館しようとする者は、前条に定める入館料（以下「入館料」という。）を納付しなければならない。

２　入館料は、センターに入館する際、納付しなければならない。

（年間パスポート券の発行）

第８条　１年を通じてのセンターへの来館を促進するため、発行日から起算して１年間有効の入館券（以下「年間パスポート券」という。）を発行する。

２　年間パスポート券の代金は、１枚につき1,500円とする。

３　年間パスポート券は、その表面の氏名欄に記載された者のみが利用することができる。

４　年間パスポート券の利用者は、第１項に規定する有効期間内においては、年間パスポート券を提示することにより、前条第１項の規定にかかわらず、入館料を支払うことなくセンターに入館することができる。

５　年間パスポート券は、第三者に譲渡し、又は貸与することができない。

６　既に発行された年間パスポート券は、払い戻さない。

一部改正〔平成25年条例38号・31年２号・令和３年29号〕

（入館料の減免）

第９条　市長は、特別の理由があると認めるときは、入館料を減額し、又は免除することができる。

（入館料の還付）

第10条　既に納付された入館料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に納付された入館料の全部又は一部を還付することができる。

(１)　その者の責めに帰すことができない理由によりセンターに入館することができなくなったとき。

(２)　前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

（入館の拒否等）

第11条　市長は、センターに入館しようとする者又は入館した者（以下「入館者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、センターへの入館を拒否し、又はセンターからの退館を命ずることができる。

(１)　公の秩序若しくは善良の風俗に反し、若しくは公益を害し、又はこれらのおそれがあると認められるとき。

(２)　センターの施設、設備若しくは器具（以下「施設等」という。）又は展示品を汚損し、損傷し、滅失し、若しくは紛失し、又はこれらのおそれがあると認められるとき。

(３)　他人に危害を加え、若しくは迷惑をかけ、又はこれらのおそれがあると認められるとき。

(４)　偽りその他不正の手段により入館し、又は入館しようとしたとき。

(５)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(６)　前各号に掲げるもののほか、センターの管理運営上支障があると認められるとき。

（損害賠償の義務）

第12条　入館者及び第14条第１項ただし書の許可を受けた者（次条において「入館者等」という。）は、センターの施設等又は展示品を汚損し、損傷し、滅失し、又は紛失したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、市長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

一部改正〔平成17年条例214号〕

（遵守事項）

第13条　入館者等は、センターにおいては、規則で定める事項を遵守しなければならない。

一部改正〔平成17年条例214号〕

（行為の制限）

第14条　センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(１)　物品の販売その他営業行為

(２)　寄附の募集

(３)　宣伝

(４)　広告物の掲示若しくは配布又は看板若しくは立札類の設置

(５)　前各号に掲げる行為に類する行為

２　前項ただし書の許可を受けた者（以下「行為者」という。）は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

３　市長は、第１項ただし書及び前項の許可（以下「制限行為許可等」という。）をする場合において必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

４　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、制限行為許可等をしないものとする。

(１)　公の秩序若しくは善良の風俗に反し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき。

(２)　センターの施設等を汚損し、損傷し、滅失し、又は紛失するおそれがあると認められるとき。

(３)　他人に危害を加え、又は迷惑をかけるおそれがあると認められるとき。

(４)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認められるとき。

(５)　前各号に掲げるもののほか、センターの管理運営上支障があると認められるとき。

５　行為者は、制限行為許可等を受けた目的以外の目的にセンターの施設等を使用し、又はその使用の権利を譲渡してはならない。

６　行為者は、制限行為許可等を受けた事項を取り消そうとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

７　市長は、行為者が次の各号のいずれかに該当する場合は、制限行為許可等を取り消し、センターの施設等の使用を制限し、若しくは停止し、又はセンターからの退館を命ずることができる。

(１)　第３項の条件に違反したとき。

(２)　第４項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(３)　偽りその他不正の手段により制限行為許可等を受けたとき。

(４)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

８　行為者は、センターの施設等の使用を終えたときは、直ちに、これを原状に回復しなければならない。前項の規定により制限行為許可等を取り消され、センターの施設等の使用を停止され、又はセンターからの退館を命ぜられたときも、同様とする。

一部改正〔平成17年条例214号・24年３号〕

（指定管理者による管理）

第15条　市は、地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、法人その他の団体であって市が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、センターの管理に関する次に掲げる業務を行わせることができる。

(１)　センターの施設等の維持管理に関すること。

(２)　前号に掲げるもののほか、センターの管理に関する業務のうち、市長のみの権限に属する事務を除くもの

全部改正〔平成17年条例214号〕

（指定管理者による開館時間及び休館日の変更）

第16条　指定管理者は、市長の承認を受けて、第５条第１項に規定する開館時間及び同条第２項に規定する休館日を変更することができる。

追加〔平成17年条例214号〕

（指定管理者による処分）

第17条　指定管理者は、その業務として第11条に規定する処分及び制限行為許可等に関する事務を行うものとする。この場合において、同条及び第14条の規定の適用については、これらの規定（これらの規定の適用に係る規則の規定を含む。）中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

追加〔平成17年条例214号〕

（指定管理者による入館料の収受等）

第18条　第15条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、センターに入館しようとする者は、第７条第１項の規定にかかわらず、入館料を当該指定管理者に支払わなければならない。

２　前項の場合における入館料の額は、指定管理者が、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。当該承認を受けた入館料の額を変更しようとするときも、同様とする。

３　第１項の規定により指定管理者に支払われた入館料は、当該指定管理者に、その収入として収受させる。

４　指定管理者は、市長が認める場合に限り、入館料を減額し、又は免除することができる。

５　指定管理者は、市長が認める場合に限り、既に収受した入館料の全部又は一部を還付することができる。

追加〔平成17年条例214号〕

（指定管理者による年間パスポート券の発行）

第19条　指定管理者は、市長の承認を受けて、年間パスポート券を発行することができる。

２　前項の規定により年間パスポート券を発行する場合における当該年間パスポート券の代金の額は、指定管理者が、第８条第２項に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。当該承認を受けた年間パスポート券の代金の額を変更しようとするときも、同様とする。

３　第１項の規定による年間パスポート券の発行の際に指定管理者に支払われた年間パスポート券の代金は、当該指定管理者に、その収入として収受させる。

４　前３項に定めるもののほか、第１項の規定により発行した年間パスポート券及びその利用者に関する事項は、第８条第３項から第６項までの規定の例によるものとする。

追加〔平成17年条例214号〕

（委任）

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成17年条例214号〕

この条例は、平成17年３月31日から施行する。

一部改正〔平成19年条例３号〕

附　則（平成17年７月25日条例第214号）

この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月28日条例第３号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成19年３月28日条例第８号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

附　則（平成24年３月28日条例第３号抄）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、附則第４条第１項、第５条第１項、第６条第１項、第７条第１項、第８条第１項、第９条第１項、第10条第１項、第11条第１項、第12条第１項、第13条第１項、第14条第１項、第15条第１項、第16条第１項、第17条第１項、第18条第１項、第19条第１項、第20条第１項、第21条第１項、第22条第１項、第23条第１項、第24条第１項、第25条第１項、第26条第１項、第27条第１項、第29条第１項、第30条、第31条第１項、第32条第１項、第33条第１項、第34条第１項、第35条第１項、第36条第１項、第37条第１項、第38条第１項、第39条第１項、第40条第１項、第41条第１項、第42条第１項、第43条第１項、第44条第１項、第45条第１項及び第46条第１項の規定は、公布の日から施行する。

（米子水鳥公園ネイチャーセンター条例の一部改正に伴う経過措置）

第８条　第７条の規定による改正後の米子水鳥公園ネイチャーセンター条例（以下この条において「改正後の条例」という。）第14条第４項第４号の規定は、施行日以後における米子水鳥公園ネイチャーセンターにおける同条第１項各号に掲げる行為に係る許可（公布日以後に当該許可について申請がされたものに限る。）について適用する。

２　改正後の条例第14条第７項第２号の規定は、この条例の施行の際現に第７条の規定による改正前の米子水鳥公園ネイチャーセンター条例第14条第１項ただし書の許可を受けている者に対しても適用する。

附　則（平成25年12月25日条例第38号抄）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

（米子水鳥公園ネイチャーセンター条例の一部改正に伴う経過措置）

第４条　第５条の規定による改正後の米子水鳥公園ネイチャーセンター条例第８条第２項及び別表の規定は、平成26年度以後の会計年度に属する入館料又は年間パスポート券の代金について適用し、平成25年度以前の会計年度に属する入館料又は年間パスポート券の代金については、なお従前の例による。

附　則（平成31年３月28日条例第２号抄）

（施行期日）

第１条　この条例は、平成31年10月１日から施行する。

（米子水鳥公園ネイチャーセンター条例の一部改正に伴う経過措置）

第４条　第７条の規定による改正後の米子水鳥公園ネイチャーセンター条例第８条第２項の規定は、施行日以後に発行する同条第１項に規定する年間パスポート券の代金について適用する。

附　則（令和３年10月７日条例第29号）

（施行期日）

１　この条例は、令和３年11月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の米子水鳥公園ネイチャーセンター条例第８条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に発行する同条第１項に規定する年間パスポート券の代金について適用する。

別表（第６条、第18条関係）

備考　中学生（中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）及び特別支援学校の中学部の生徒をいう。）以下の者は、無料とする。

一部改正〔平成17年条例214号・19年８号・25年38号・31年２号〕