米子市景観条例

２　市長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告又は協議の相手方に対しその意見を述べる機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該公表を行うことにつき前２条の規定により審議会の意見を聴いている場合にあっては、この項の規定による審議会の意見の聴取は、行わないことができる。

（特定届出対象行為）

第14条　法第17条第１項に規定する法第16条第１項第１号又は第２号の届出を要する行為のうち条例で定めるものは、同項第１号及び第２号に掲げる行為とする。

（特定届出対象行為に関する必要な措置の命令に当たっての米子市景観審議会の意見の聴取）

第15条　市長は、法第17条第１項の規定により命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

（行為の着手を制限する期間の短縮に係る通知）

第16条　市長は、法第18条第２項の規定により同条第１項本文の期間を短縮するときは、法第16条第１項又は第２項の規定による届出をした者に対し、その旨及び当該短縮する期間を通知しなければならない。

第４章　景観重要建造物及び景観重要樹木

（景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等の手続）

第17条　市長は、法第19条第１項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするとき、又は法第28条第１項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

２　市長は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

３　前２項の規定は、景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の解除について準用する。

（原状回復等の命令に当たっての米子市景観審議会の意見の聴取）

第18条　市長は、法第23条第１項（法第32条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

第５章　景観形成市民団体

（景観形成市民団体の認定）

第19条　市長は、景観形成重点区域内における良好な景観の形成を図るため当該景観形成重点区域の住民及び関係人により構成された団体で、規則で定める要件を満たすものを、景観形成市民団体として認定することができる。

２　前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

３　第１項の規定による認定を受けた団体（以下「景観形成市民団体」という。）は、当該認定を受けた事項に変更を生じたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

４　市長は、景観形成市民団体が規則で定める要件に該当しなくなったとき、その他景観形成市民団体として適当でないと認めるときは、当該景観形成市民団体としての認定を取り消すことができる。

（景観形成市民団体の解散）

第20条　景観形成市民団体は、当該団体を解散しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第６章　景観形成協定

（景観形成に関する協定の締結）

第21条　景観形成重点区域内に存する土地のうち、一体として良好な景観を形成すべき土地の区域としてふさわしい一団の土地の区域であって規則で定める規模以上のもの（以下この項において「景観形成協定対象区域」という。）について、当該土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権（臨時の設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者は、当該景観形成協定対象区域における景観の形成に関する協定を締結することができる。

（景観形成協定の認定）

第22条　市長は、前条の規定により締結された協定が当該景観形成協定対象区域における良好な景観の形成に寄与するものであり、かつ、規則で定める要件を満たしていると認めるときは、これを、景観形成協定として認定することができる。

２　前条の規定により協定を締結した者（以下「協定締結者」という。）の代表者は、前項の規定による認定を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。当該認定を受けた協定（以下「景観形成協定」という。）を変更しようとするときも、同様とする。

３　協定締結者の代表者は、協定締結者に変更があったときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

４　市長は、景観形成協定が規則で定める要件に該当しなくなったとき、その他その内容又は運用が景観形成協定対象区域における良好な景観を形成する上で適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

（景観形成協定の廃止）

第23条　協定締結者の代表者は、景観形成協定を廃止するときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第７章　米子市景観審議会

（設置等）

第24条　市の良好な景観の形成（以下この章において単に「景観形成」という。）に関する事項を調査審議するため、米子市景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、この条例に定めるところにより、市長の諮問に応じ、当該諮問に係る事項について調査審議する。

３　審議会は、前項に定めるもののほか、景観形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

（組織）

第25条　審議会は、委員13人以内で組織する。

２　第28条第１項の規定により審議会に部会を置く場合にあって、当該部会における調査審議のために必要があるときは、専門委員を置くことができる。

（委員等の委嘱等）

第26条　委員及び専門委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(１)　学識経験のある者

(２)　各種団体を代表する者

(３)　前２号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者

２　委員の任期は、当該委嘱を受けた日から当該委嘱を受けた日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　専門委員は、その者の委嘱に係る当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、その任を解かれるものとする。

４　委員及び専門委員は、再任されることができる。

（会長）

第27条　審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

（部会）

第28条　審議会に、景観形成に関する事項の調査審議のため特に必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

２　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

３　部会に部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから、会長が指名する。

４　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６　部会において調査審議した事項に係る当該部会の議決は、これをもって審議会の議決とする。

（議事）

第29条　審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が議長となる。

２　前項の規定にかかわらず、委員の委嘱後初めての会議は、市長が招集する。

３　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

４　会議の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５　前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。

６　第１項及び第３項から前項までの規定は、部会の議事について準用する。この場合において、第３項中「委員の半数以上」とあるのは「委員の半数以上及び当該部会に属することとされた専門委員」と、第４項中「委員」とあるのは「委員及び専門委員」と読み替えるものとする。

第８章　雑則

（建築物等の所有者等に対する要請）

第30条　市長は、市の良好な景観を形成する上で、著しくこれを阻害し、市民生活に影響を与えていると認められる建築物若しくは工作物又は土地の所有者、占有者又は管理者に対し、必要な措置をとることを要請することができる。

２　市長は、前項の規定による要請をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

（委任）

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、公布の日の翌日から起算して６か月を超えない範囲内において規則で定める日（平成21年規則第37号により平成22年１月１日）から施行する。ただし、第１章、第２章及び第７章、第31条並びに次項から附則第４項まで及び附則第10項から第12項までの規定は、公布の日から施行する。

（景観計画区域内における行為の届出に関する経過措置）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後30日以内に法第16条第１項各号に掲げる行為をしようとする者は、施行日前であっても、同項又は第５条の規定の例により、市長に届け出なければならない。

（米子市景観形成条例の一部改正）

３　米子市景観形成条例（平成17年米子市条例第144号）の一部を次のように改正する。

目次中「第７章　米子市景観審議会（第26条・第27条）」を「第７章　削除」に改める。

第６条第３項中「第26条第１項の米子市景観審議会」を「米子市景観条例（平成21年米子市条例第31号）第24条第１項の米子市景観審議会（以下「景観審議会」という。）」に改める。

第10条第１項及び第16条第３項中「第26条第１項の米子市景観審議会」を「景観審議会」に改める。

第７章を次のように改める。

第７章　削除

第26条及び第27条　削除

（旧米子市景観審議会委員の任期の満了）

４　附則第１項ただし書に規定する日の前日において前項の規定による改正前の米子市景観形成条例第26条第１項の米子市景観審議会の委員である者の任期は、同条例第27条第３項の規定にかかわらず、その日に満了する。

（米子市景観形成条例の廃止）

５　米子市景観形成条例は、廃止する。

（景観形成市民団体に関する経過措置）

６　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の米子市景観形成条例（以下「旧条例」という。）第21条第１項の規定により景観形成市民団体として認定を受けている団体（以下「旧景観形成市民団体」という。）は、施行日において、第19条第１項の規定による認定を受けたものとみなす。

７　前項の規定は、旧景観形成市民団体がその活動地区としていた景観形成地域（旧条例第７条の規定により景観形成地域として指定を受けた地域をいう。）のすべての区域が、景観形成重点区域の全部又は一部として定められた場合に限り、当該旧景観形成市民団体について、適用する。

（景観形成協定に関する経過措置）

８　この条例の施行の際現に旧条例第24条第１項の規定による認定を受けている協定（以下「旧景観形成協定」という。）は、施行日において、第22条第１項の規定による認定を受けたものとみなす。

９　前項の規定は、旧景観形成協定の対象としていた区域のすべての区域が、景観形成重点区域の全部又は一部として定められた場合に限り、当該旧景観形成協定について、適用する。

（米子市景観計画策定審議会条例の廃止）

10　米子市景観計画策定審議会条例（平成21年３月米子市条例第16号）は、廃止する。

（米子市景観計画策定審議会の廃止及び米子市景観審議会の設置に伴う経過措置）

11　前項の規定の施行の際現に同項の規定による廃止前の米子市景観計画策定審議会条例第３条第２項の規定により委嘱された米子市景観計画策定審議会の委員である者は、附則第１項ただし書に規定する日に、第26条第１項の規定により米子市景観審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、第25条第１項の規定の適用については、同項中「13人以内」とあるのは、「15人以内」とする。

12　附則第10項の規定の施行前に同項の規定による廃止前の米子市景観計画策定審議会において調査審議していた事案については、別に手続を要しないで、米子市景観審議会において調査審議するものとする。

別表（第10条関係）

行為			規模
１　法第16条第１項第１号に掲げる行為	(１)　建築物の新築、増築、改築又は移転	景観形成重点区域内で行うもの（以下「重点区域内行為」という。）	当該建築物の高さ５メートルかつ延床面積10平方メートル
		重点区域内行為以外のもの	当該建築物の高さ13メートルかつ建築面積1,000平方メートル（都市計画法第８条第１項第１号に掲げる近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域にあっては、高さ20メートルかつ建築面積1,500平方メートル）
	(２)　対象となる建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更	重点区域内行為	当該行為の面積10平方メートル
		重点区域内行為以外のもの	当該行為の面積100平方メートル（都市計画法第８条第１項第１号に掲げる近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域にあっては、面積150平方メートル）
２　法第16条第１項第２号に掲げる行為	(１)　工作物の新設、増築、改築又は移転	重点区域内行為	備考第２項第１号から第10号までに掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ５メートル（建築物に付設される場合は、当該工作物の高さ１メートル又は地盤面から上端までの高さ５メートル）かつ築造面積10平方メートル
			備考第２項第11号に掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ13メートル（建築物に付設される場合は、地盤面から上端までの高さ13メートル）
			備考第２項第12号に掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ1.5メートル又は長さ５メートル
			備考第２項第13号に掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ５メートルかつ築造面積10平方メートル
			備考第２項第14号に掲げる工作物に係るもの	当該工作物の設置１台
			備考第２項第15号に掲げる工作物に係るもの	地上からの高さ５メートル
			備考第２項第16号に掲げる工作物に係るもの	長さ15メートル（規則で定める景観形成重点区域にあっては、長さ２メートル）
		重点区域内行為以外のもの	備考第２項第１号から第10号までに掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ13メートル（建築物に付設される場合は、当該工作物の高さ５メートル又は地盤面から上端までの高さ13メートル）かつ築造面積1,000平方メートル
			備考第２項第11号に掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ20メートル（建築物に付設される場合は、地盤面から上端までの高さ20メートル）
			備考第２項第12号に掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ３メートル又は長さ10メートル
			備考第２項第13号に掲げる工作物に係るもの	当該工作物の高さ13メートルかつ築造面積1,000平方メートル
			備考第２項第15号に掲げる工作物に係るもの	地上からの高さ５メートル
			備考第２項第16号に掲げる工作物に係るもの	長さ15メートル
	(２)　対象となる工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更	重点区域内行為	当該行為の面積10平方メートル
		重点区域内行為以外のもの	当該行為の面積100平方メートル
３　法第16条第１項第３号に掲げる行為及び第４条第１号に掲げる行為		重点区域内行為	当該行為に係る土地の面積500平方メートルかつ当該行為に伴い生じる法面若しくは擁壁の高さ1.5メートル又は長さ５メートル
		重点区域内行為以外のもの	当該行為に係る土地の面積１万平方メートルかつ当該行為に伴い生じる法面若しくは擁壁の高さ５メートル又は長さ10メートル
４　第４条第２号に掲げる行為		重点区域内行為	伐採する木竹の樹高10メートルかつ伐採面積500平方メートル
		重点区域内行為以外のもの	伐採面積10ヘクタール
５　第４条第３号に掲げる行為		重点区域内行為	堆積する物件の高さ1.5メートルかつその用に供される土地の面積100平方メートル
		重点区域内行為以外のもの	堆積する物件の高さ５メートルかつその用に供される土地の面積1,000平方メートル
６　第４条第４号に掲げる行為		重点区域内行為	当該行為に係る土地の面積500平方メートルかつ当該行為に伴い生じる法面若しくは擁壁の高さ1.5メートル又は長さ５メートル
		重点区域内行為以外のもの	当該行為に係る土地の面積１万平方メートルかつ当該行為に伴い生じる法面若しくは擁壁の高さ５メートル又は長さ10メートル
７　第４条第５号に掲げる行為		重点区域内行為	当該行為の対象となる建築物等の高さ５メートル
		重点区域内行為以外のもの	当該行為の対象となる建築物等の高さ13メートル

備考

１　１の項及び２の項に掲げる行為のうち建築物又は工作物の増築又は改築にあっては、当該増築又は改築の後の建築物又は工作物の高さ及び面積について、この表の規定を適用する。

２　２の項に掲げる行為の対象となる工作物は、次に掲げるものとする。

(１)　煙突、排気塔その他これらに類するもの

(２)　広告塔、広告板、装飾等その他これらに類するもの

(３)　電波塔、記念塔、物見塔、風車その他これらに類するもの

(４)　高架水槽、冷却塔その他これらに類するもの

(５)　彫像、記念碑その他これらに類するもの

(６)　鉄柱、木柱、その他これらに類するもの（第11号に掲げるものの支持物を除く。）

(７)　観覧車、飛行塔、コースターその他これらに類するもの

(８)　コンクリートプラント、アスファルトプラント、クラッシャーランプラントその他これらに類するもの

(９)　石油、ガス、穀物、飼料等を貯蔵し、又は処理する施設その他これらに類するもの

(10)　汚水処理施設、ごみ処理施設、し尿処理施設その他これらに類するもの

(11)　電気供給及び有線電気通信のための電線、索道用架線その他これらに類するもの（これらの支持物を含む。）

(12)　塀、さく、垣（生垣を除く。）、擁壁その他これらに類するもの

(13)　自動車車庫、物件の保管の用に供する施設その他これらに類するもの

(14)　自動販売機（規則で定める景観形成重点区域内に設置するものに限る。）

(15)　高架道路、高架鉄道、横断歩道橋その他これらに類するもの

(16)　橋りょう、こ道橋、こ線橋その他これらに類するもの