米子市個人情報の保護に関する法律施行条例

第５条　保有個人情報の開示は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の種別に応じ、同表の中欄に定める方法（実施機関が保有する機器又は電子計算システム（電子計算機等により、定められた一連の処理手順に従って自動的にデータを処理するシステムをいう。）により実施することができる方法に限る。）により行うものとする。

２　法第89条第２項の規定により開示請求をする者（次項及び第４項において「開示請求者」という。）が納付しなければならない手数料の額は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の種別及び同表の中欄に掲げる開示の方法の区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。

３　開示請求者が保有個人情報の写しの送付を求めた場合における当該保有個人情報の写しの送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

４　前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者が保有特定個人情報（実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして当該実施機関が保有しているもの（地方公共団体等行政文書に記録されているものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の写しの交付又は送付を求めた場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別な理由があると認めるときは、当該保有特定個人情報の写しの交付に係る第２項の手数料又は前項の費用を減額し、又は免除することができる。

５　第２項の手数料及び第３項の費用（次項において「手数料等」という。）は、保有個人情報の開示を受ける前に納付しなければならない。

６　既に納付した手数料等は、還付しない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

第４章　米子市情報公開・個人情報保護審査会への諮問

第６条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、米子市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(１)　この条例の規定を改正し、又は廃止しようとするとき。

(２)　法第66条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとするとき。

(３)　前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとするとき。

第５章　雑則

（施行の状況の公表）

第７条　市長は、毎年度、法及びこの条例の施行の状況を取りまとめ、公表するものとする。

（委任）

第８条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附　則

（施行期日）

第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（米子市個人情報保護条例の廃止）

第２条　米子市個人情報保護条例（平成17年３月米子市条例第23号）は、廃止する。

（経過措置）

第３条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の米子市個人情報保護条例（以下この項から第６項までにおいて「旧条例」という。）第３条第３項又は第10条の２第２項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第３号に規定する個人情報（第２号及び第３号において「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

(１)　前条の規定の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下この項、第６項及び第７項において「旧実施機関」という。）に属する地方公務員法第２条に規定する地方公務員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第１項に規定する県費負担教職員を含む。）（以下この号において「旧実施機関の職員」という。）である者又は前条の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者

(２)　前条の規定の施行前において、旧実施機関から旧個人情報の処理その他の旧個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けた者（以下この号及び第８項において「旧受託者」という。）又は当該旧受託者が当該委託を受けた業務（第６項第２号及び第８項において「旧受託業務」という。）に従事していた者

(３)　前条の規定の施行前において、旧実施機関により旧個人情報の処理その他の旧個人情報の取扱いを伴う業務を行うものとされた旧条例第10条に規定する指定管理者（以下この号及び第８項において「旧指定管理者」という。）又は当該旧指定管理者が行う業務（第６項第３号及び第８項において「旧指定管理業務」という。）に従事していた者

２　当分の間、前条の規定の施行の際現に旧条例第６条第１項の規定により市長に対してされている届出（旧条例附則第２項に規定する従前の届出事項に係る届出を含む。）（これらの届出のうち、議会に関するものを除く。）は、第３条第１項の規定により市長に対してされている届出とみなす。この場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「第１号から第６号まで及び第８号に掲げる事項に相当する事項」とする。

３　前項の規定により市長に対してされているものとみなされる届出に係る事項について、前条の規定の施行前に旧条例第６条第４項の規定による閲覧が行われていない場合には、この条例の施行の日以後速やかに、第３条第４項の規定により、当該市長に対してされているものとみなされる届出に係る事項を一般の閲覧に供するものとする。

４　前条の規定の施行の日前に旧条例第11条第１項若しくは第２項若しくは第３項（これらの規定を旧条例第24条第５項において準用する場合を含む。）、第21条又は第22条の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第５号に規定する保有個人情報（第７項において「旧保有個人情報」という。）及び同条第７号に規定する保有特定個人情報の開示、訂正（追加及び削除を含む。）並びに利用の停止、消去及び提供の停止については、なお従前の例による。

５　前条の規定の施行の日の前日の属する年度における旧条例の施行の状況の公表については、なお従前の例による。

６　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第37条第２項に規定する個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を前条の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(１)　第１項第１号に掲げる者

(２)　前条の規定の施行前において旧受託業務に従事していた者

(３)　前条の規定の施行前において旧指定管理業務に従事していた者

７　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を同条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

８　旧受託者若しくは旧指定管理者の代表者又は旧受託者若しくは旧指定管理者の代理人、使用人その他の従業者が、その旧受託業務又は旧指定管理業務に関し、前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該旧受託者又は旧指定管理者に対しても、各本項の罰金刑を科する。

９　前３項の規定は、本市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

第４条　附則第２条の規定の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表（第５条関係）

保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の種別	開示の方法	手数料の額
１　文書又は図画（フィルムを除く。以下この項において同じ。）	閲覧	零
１　文書又は図画（フィルムを除く。以下この項において同じ。）	写しの交付	次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額 (１)　複写機により用紙に複写したものの交付（次号に掲げる方法に該当するものを除く。）　用紙１枚につき10円 (２)　複写機により用紙にカラーで複写したものの交付　用紙１枚につき20円 (３)　スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）に複写したものの交付　光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）１枚につき100円に当該文書又は図画１枚ごとに10円を加えた額 (４)　スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）に複写したものの交付　光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）１枚につき120円に当該文書又は図画１枚ごとに10円を加えた額
２　図画（フィルムに限る。）	専用機器により映写したもの又は用紙に印刷したものの閲覧	零
２　図画（フィルムに限る。）	写しの交付	次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額 (１)　用紙に印刷したものの交付（次号に掲げる方法に該当するものを除く。）　用紙１枚につき10円 (２)　用紙にカラーで印刷したものの交付　用紙１枚につき20円
３　電磁的記録のうち、録音テープに記録されているもの又は音声ファイル	専用機器により再生したものの聴取	零
４　電磁的記録のうち、ビデオテープに記録されているもの又は動画ファイル	専用機器により再生したものの視聴	零
５　電磁的記録（３の項又は４の項に該当するものを除く。）	ディスプレイその他の出力機器により出力したものの閲覧	零
５　電磁的記録（３の項又は４の項に該当するものを除く。）	写しの交付	次の各号に掲げる写しの交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額 (１)　用紙に出力したものの交付（次号に掲げる方法に該当するものを除く。）　用紙１枚につき10円 (２)　用紙にカラーで出力したものの交付　用紙１枚につき20円 (３)　光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）に複写したものの交付　光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）１枚につき100円に当該電磁的記録１ファイルごとに130円を加えた額 (４)　光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）に複写したものの交付　光ディスク（日本産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することができるものに限る。）１枚につき120円に当該電磁的記録１ファイルごとに130円を加えた額

備考

１　用紙に複写し、印刷し、又は出力したものを交付する場合において、用紙の両面に複写され、印刷され、又は出力されたものについては、片面を１枚として算定する。

２　用紙に複写し、印刷し、又は出力したものを交付する場合において、日本産業規格Ａ列３番を超える規格の用紙を用いたものについては、当該用紙を日本産業規格Ａ列３番の大きさに分割して換算した枚数として算定する。